特定秘密保護法が参院本会議で可決、成立

　機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法は６日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数により成立した。民主党など野党は「審議打ち切りは民主主義の破壊だ」と採決に反発したが、与党が深夜に採決に踏み切った。安倍政権は、官僚機構による情報隠しや国民の「知る権利」侵害への懸念を残したまま、成立を強行した。賛成１３０票、反対８２票だった。

　法律は〈１〉防衛〈２〉外交〈３〉スパイ行為など特定有害活動防止〈４〉テロ活動防止―に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容だ。公務員らが漏らした場合に最高１０年の懲役を科し、漏えいを唆した場合も５年以下の懲役とする。

　与党は日本維新の会とみんなの党との協議により修正案をまとめた。秘密指定に関して首相に「指揮監督権」を付与し、独立した監視機関設置の検討を付則に盛り込むなどしたものの、法律の骨格は変わっていない。

　与党は６日夜の衆院本会議で国会会期を８日まで２日間延長した後、民主党が提出した内閣不信任決議案を反対多数で否決した。これを受け、与党は中川雅治参院国家安全保障特別委員会の問責決議案を否決した後、秘密保護法の採決に入った。

　与党は、残る国家戦略特区法案、独禁法改正案の成立も図る方針だ。

　政府は外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）とセットで、諸外国と情報共有するのに法整備が必要だと訴えた。

　だが、公務員らが萎縮して情報公開に消極的になり「知る権利」や報道の自由が損なわれる点や、官僚による恣意的な指定をチェックする仕組みの不足が指摘された。

　安倍晋三首相は特別委で、秘密指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」と、秘密指定の統一基準を策定する「情報保全諮問会議」を法施行までに政府内に設置する方針を明言した。特定秘密が記録された公文書廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」の新設も明らかにした。

（2013年12月6日23時54分スポーツ報知）