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政治
【主張】秘密保護法案 最後まで丁寧に議論せよ
衆院特別委などの法案審議では、政府側が自分に都合の悪い情報を隠すため、必要のない情報まで特定秘密に指定することへの懸念が示された。
また、国民が何が秘密か分からないまま摘発される恐れがないか、との疑問もあった。
これに対し、安倍晋三首相は20日の参院特別委での答弁で、特定秘密を「一般の国民が知ることはまずあり得ない」として、一般の国民が情報漏洩で罰せられる事態はないと説明した。
4党で共同提出する修正案は、特定秘密の指定期間について、暗号など7項目を除き、最長60年を原則とすることになった。
これをもって、すべての特定秘密の指定期間を60年としてはいけない。30年を超えて指定を延長する場合、内閣の承認が必要になる条項も修正案に残されている。
政府の情報は本来、国民の財産である。安全保障上、やむを得ない項目のみ秘密指定が許されるのだ。必要性がなくなれば、60年でも30年でもなく指定を解除することが可能であり、情報は公開されなければならない。
政府はこのことを、はっきりと国民に約束してほしい。
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