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日本経済の一番の問題はデフレ予想です。日銀法改正と国土強靱化に賛成です。


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マスコミの報道は全く信用出来ないので、安倍さん本人の発言を確認しておきましょう。

2013 年9月 13 日経済財政諮問会議 議事録要旨 安倍さん本人の発言
(本来は生の声が一番信用できますが、議事録も嘘はほとんどないでしょう)

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0913/gijiyoushi.pdf

-----------------引用ここから-----------------
(安倍議長) 本日は、最近の経済情勢や集中点検会合の報告、民間議員による論点整理等を踏まえて、消費税率引上げ判断に関する議論を行った。経済状況等を総合的に勘案するに当たって、有識者議員の提案及び本日の議論を踏まえ、諮問会議としての意見をまとめていただきたい。
消費税の議論は、社会保障と税の一体改革という中で行われてきたわけであるが、安倍政権としては同時に社会保障と税の一体改革、これは給付と負担の裏表の関係をより明確にしながら改革を行っていくということであるが、同時に、やはり大切なのは経済であり、成長戦略だろうと思う。
いわば、しっかりと経済を成長させていくことによって税収を確保し、それが安定的な社会保障の給付体制にもつながっていくわけであるし、さらに財政の健全化にもつながっていくということである。この点は極めて重要であり、安倍政権として重視している点であるということも御勘案いただきたいと思う。私は、10月上旬には、消費税率引上げについての判断をしたいと思う。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、15年続いてきたデフレ、縮み志向の経済を払拭する起爆剤となるものと考えている。本日の民間議員提案も踏まえながら、経済のグローバル化といった中長期的な課題も視野に入れつつ、そして、この東京オリンピック・パラリンピックはただ単に東京だけのものではなくて、日本全体がまさに活力を取り戻す上での大きな弾みとなるようなものにしていきたいので、戦略的に取組を進めてまいりたい。
高橋議員には、「地域経済に関する有識者懇談会」の報告書を取りまとめていただき、感謝申し上げる。地域の再生なくして日本の再生はない。これが、安倍政権の基本方針である。地域の頑張り、創意工夫を引き出せるよう、諮問会議で引き続き議論していただきたい。
デフレ脱却が安倍政権の最重要課題であり、その成功の鍵は、企業収益、賃金・雇用の拡大につながる好循環の実現にある。来週にも発足する政府、経営者、労働者の三者の会議においては、その議論を通じて、好循環の実現の道筋をつけていただきたい
-----------------引用ここまで-----------------
コアコアCPIがプラス2%どころか、マイナスなんだから
当然、増税中止でしょ!
増税を考えるのは、最低でもコアコアCPIが2年連続でプラス2%になってからでしょ。
部下たちはちゃんと総裁の話を聞け!!
総裁は2回も「重要」だと言ってるんだぞ。
それに、総裁は「10月上旬」と言っているのに、リークをするんじゃない。
誰がリークしたかしらんが、ホント使えないな。


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