与党は野党による「引き延ばし戦術」を警戒し、６日の衆院本会議で、８日まで２日間の国会会期延長を可決。一方、民主党は国会審議打ち切りなどに反発して内閣不信任案を衆院に提出した。海江田氏は参院採決に先立つ６日夜の衆院本会議で「国会を無視する強権姿勢が、第１次政権と全く変わっていない」と安倍晋三首相を批判した。

　内閣不信任案には民主、みんな、共産、生活の党、社民などが賛成したが、与党と維新などの反対で否決。民主党が参院に提出した森氏の問責決議案も６日午後の参院本会議で否決された。

　政府は法成立を受け、内閣官房に準備室を設置し、来年１２月までの施行へ向けた作業を本格化する。専門家による情報保全諮問会議を設置し、特定秘密の指定基準や秘密を扱う公務員らの「適性評価」基準を作成。政府は施行までに秘密指定を検証する情報保全監察室を内閣府に、保全監視委員会を内閣官房にそれぞれ設けることで「万全の態勢」を強調するが、政府内に置かれるチェック機関が、政府の不当な秘密指定を防止できるかは不明だ。