涼のブログ

　10月22日には愛媛県など13の自治体と関係団体が参加して、愛媛県原子力防災訓練が行われた。訓練は「伊方原発３号機から大量の放射能漏れ」としながらも南海トラフ地震や津波の影響などは一切想定せず、「渋滞も混乱もなく避難できた」というアリバイづくりのためのものだった。

　南海トラフ地震による原発事故の際には、道路は寸断され、トンネルは崩落し、伊方原発より西の岬の住民は脱出するすべもなく被曝を強制される。訓練では救急車が原発の中に入って被曝した作業員を救急搬送したが、実際にはその比ではない。自治体、消防、警察、介護職員などあらゆる労働者が被曝労働を強制される。自力で逃げられない住民は置き去りにされ、一度避難したら半永久的に古里に帰ることはできない。それが現実なのに、訓練が「成功裏に終わった」と吹聴し、再稼働に道を開くキャンペーンを行っている。

　中村知事は10月29日の定例会見で「防災も安全対策も１００％はない」「訓練は最悪のケースを念頭に置きながら……（安全対策と再稼働判断は）分けて考える」とコメントした。「安全対策と再稼働判断は別」——これこそ中村知事の再稼働推進宣言だ。既成事実を積み重ねながら年度内の再稼働を狙っている。10月には原子力規制委員会が伊方原発の現地調査を立て続けに実施しており、安倍政権は伊方原発を再稼働の突破口としようとしている。
　そうであるなら、な全えひめは伊方再稼働をとことん阻み続け、全原発の再稼働を阻止する決意である。

 

　愛媛県職労は「被曝労働絶対反対」を掲げ、愛媛県当局・中村知事に対して「原子力災害対策業務において安全衛生を確保することは困難であり、『職員の安全衛生を最優先』に考えれば伊方原発は廃炉にするしかない。直ちに順次廃炉にするよう、四国電力に要請すること」と労働組合の立場から原発絶対反対を訴え闘っている。動労水戸や国労郡山工場支部とともに被曝労働絶対反対を掲げて闘う労働組合は、原発再稼働を阻止し、廃炉を強制する決定的な力だ。「原子力安全訓練」で明らかになったように、原発事故・被曝労働と無縁な労働者は一人もいない。だからこそすべての労働組合は「被曝労働反対・原発廃炉」を掲げ闘う力を持っているし、この力こそが原発を止める最大の力だ。

　国鉄解雇撤回10万筆署名と一体であらゆる労働組合に分け入り、被曝労働拒否・原発廃炉で組織し、その闘いを中軸に据えて再稼働阻止の闘いを広げよう。無数の労組拠点建設こそ決定的だ。
　全国の金曜行動と固く団結して、松山でも毎週金曜日に愛媛県庁前で「伊方原発再稼働絶対反対！愛媛県庁前金曜行動」が粘り強く続けられている。な全えひめはこの行動を全力で支持し、拡大を目指してともに闘い続けている。闘いの中で数々の感動的なエピソードが生まれている。関東圏から「放射能疎開」で松山に来た親子が金曜行動を見つけて参加し、海外在住の愛媛県人が帰省の際に参加して発言した。

　中村知事の眼前で再稼働阻止の行動を繰り広げることで、強烈な打撃を知事に与え続けている。愛媛県知事の足元の県庁職員が行動に参加し、再稼働反対をアピールしていることは、知事にとってものすごい脅威であり、県庁職員全員への影響は計り知れない。
　毎月11日には、伊方原発の地元で原発反対を闘う仲間の呼びかけで、原発ゲート前座り込み行動が２年を超えて続いている。地元の不屈の闘いと３・11以降原発反対行動に立ち上がった青年たちが結びつき、一回り大きな行動をつくり出すチャンスが来ている。この力と闘う労働組合を結びつけることがわれわれの決定的な任務だ。

 

　反原発と国鉄決戦を軸に階級的労働運動の再生をめざす闘いを、自らの組合、職場で進めよう。動労千葉鉄建公団訴訟新10万筆署名、動労千葉物販オルグと一体で、労働組合が「原発廃止」を掲げることを目指し、全力で組織化に入ろう。

　反原発・被曝労働拒否の闘いは新自由主義粉砕の闘いそのものであり、外注化阻止・非正規職撤廃の闘いと一つである。それは被曝を強いられる膨大な数の労働者の「供給源」とされる２千万人の非正規・失業・半失業の労働者、青年労働者を獲得し、正規・非正規の分断を打ち破る闘いだ。