玄海原発 ３県参加する初の合同訓練

11月30日 17時42分

九州電力が運転再開を目指している佐賀県の玄海原子力発電所の事故に備えて、原発の３０キロ圏内にある佐賀県と福岡県、それに長崎県の３県が初めて合同で訓練を行い、住民が漁船やバスを乗り継いで隣の県のおよそ５０キロ離れた場所に避難しました。

訓練は、玄海原発で深刻な事故が発生し、放射性物質が外に放出されたという想定で、原発の３０キロ圏内にある佐賀県と福岡県、それに長崎県の３県が初めて合同で行いました。
佐賀県内では、玄海原発から８キロほどの唐津市の離島、松島の住民が漁船などで、隣の福岡県に避難する訓練を行いました。
松島の住民たちは、東に２６キロ離れた福岡県糸島市の漁港に到着したあとバスに乗り換えて、さらに東に２０キロ離れた福岡市西区の高校まで避難し、移動した距離はおよそ５０キロになりました。
佐賀県など３県の原発事故を想定した今の避難計画で、住民は県内に避難することが前提になっていて、事故の被害は広範囲に広がるおそれがあることから、計画の見直しが課題となっています。
おととしの原発事故では、避難の際に渋滞などの混乱が起きたほか、高齢者を中心に避難の途中で亡くなる人も出たことから、３県は訓練で得られた課題を基に、広域的な避難計画の見直しを進めることにしています。
訓練について、佐賀県の牟田香副知事は「今回は県をまたいだ連携の態勢を作っていくための第一歩だと考えている。原発事故に備える計画に万全なものはありえないと考えていて、訓練で得られた避難の所要時間などのデータを基に３県の間で今の避難計画を見直す作業を進めていきたい」と話していました。