参院国家安全保障特別委員会は４日、民主党など野党側の反対を押し切り、特定秘密保護法案に関する地方公聴会をさいたま市で開いた。公聴会には自民、公明両党と共産党が出席し、３党の推薦した意見陳述人３人が法案への賛否を表明。民主党、みんなの党、日本維新の会、社民党は「公聴会開催の手続きが強引で、開催は認められない」として欠席した。

　公聴会で、陸上自衛隊化学学校の前校長の川上幸則氏（自民推薦）は「国同士の関係はギブ・アンド・テーク。相手国に秘密保護の枠組みがなければ、他国はギブ（情報提供）はしてくれない」と指摘。情報保全の研究所長を務める伊東寛氏（公明推薦）も秘密保護法制について「今までなかったことが驚きだ」と主張した。

　一方、埼玉弁護士会元副会長の山崎徹氏（共産推薦）は「参院でも強行採決すれば、議会制民主主義を破壊することになる。『良識の府』とされる参院の価値もなくなる」と強調。「多くの国民が慎重審議を求めている」として、廃案にすべきだと訴えた。【木下訓明】