中長期的なエネルギー政策の方向性を決める国の新しいエネルギー基本計画の素案の全容が６日、分かった。前民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発ゼロ」目標を否定、安全確保を前提に原子力発電を「引き続き重要なベース電源」と明記した。核燃料サイクル推進も打ち出した。原発重視への回帰が鮮明で、既存の原発の建て替えに道を開く内容となった。

　一方で素案は、発電量全体に占める原発依存度について、再生可能エネルギー普及などで「可能な限り低減する」とも明記。原発依存度をどの程度にするかに関しては、電力の安定供給・コスト低減、地球温暖化対策などの観点から「必要とされる規模を十分に見極めて、確保する」とした。政府は今後３年程度かけて、原発も含めた将来の望ましい電源構成（ベストミックス）を具体化する方針。【大久保渉】