秘密保護法案:「不適格」評価で解雇も 公務員や契約業者

毎日新聞 2013年12月06日 12時27分(最終更新 12月06日 12時37分)

 特定秘密を扱う人が情報を漏らす恐れがないかどうかを見極める身辺調査。国などが実施する。(1)スパイ、テロとの関係(2)犯罪、懲戒歴(3)情報に関する違法な取り扱いの経歴(4)薬物の乱用や影響(5)精神障害(6)飲酒の節度(7)借金−−を本人の同意を得て申告させる。必要があれば警察や病院などに情報の裏付けを求める。本人の親、配偶者、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、同居人らの国籍や住所も調べる。結果は本人に通知する。

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