「１票の格差」が最大で４．７７倍だった今年７月の参院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが広島、山口両選挙区の選挙の無効を求めた訴訟の判決が５日、広島高裁であった。宇田川基裁判長は「投票価値の著しい不平等状態が生じていた」として違憲状態だったと判断する一方、「国会の裁量権の限界を超えるものとは言えない」として無効請求は棄却した。１４高裁・高裁支部で起こされた同種訴訟の判決は、「違憲で無効」とした広島高裁岡山支部に続いて２件目。一部の原告は即日上告した。

　参院選の１票の格差を巡っては、２００９年と昨年の最高裁大法廷で、選挙制度の見直しを求める判決が相次いだ。しかし、国会は７月の選挙前に定数を「４増４減」したが、小幅な格差縮小にとどまった上、都道府県単位の定数配分の仕組みは維持した。９月になり、参院各派代表による検討会は、選挙制度の改革案を１４年中に作り、１６年の参院選で導入する方針を示した。

　判決は、参院選での投票価値の不平等状態について「もはや到底看過することができない」として違憲状態だったと判断。一方で、選挙制度の見直しは「参議院の在り方も踏まえた高度に政治的な判断が求められ、相応の時間を要する」とも指摘した。参院選を違憲状態と判断した昨年の最高裁判決から、選挙時は約９カ月しか経過していないことや、参院で制度改革を検討していることを踏まえ、「国会が是正しなかったことが、立法裁量権の限界を超えるものと断定することは困難」として、違憲の一歩手前でとどめるべきだと結論付けた。ただ、１６年選挙までに格差が改善されなければ「違憲と判断されることになる」と国会にクギを刺した。

　７月の参院選では、広島選挙区で溝手顕正（自民）、森本真治（民主）の両氏、山口選挙区で林芳正氏（自民）が当選。議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取選挙区との格差は、広島２．４１倍、山口２．４８倍だった。【服部陽、黄在龍】