自由法曹団神奈川支部、市に朝鮮学校の補助金支給要求／横浜
2013年12月5日
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横浜市が補助金交付要綱を改正し、２０１３年度の補助金支給の凍結を市内の朝鮮学校に通知したことに関して、自由法曹団神奈川支部（支部長・森卓爾弁護士）は４日、市の措置は違憲、違法なものだとして、直ちに支給を再開するよう求める声明を発表した。
声明は、市の凍結措置について「子どもが教育を受ける権利を保障する憲法２６条や子どもの権利条約、公的機関による人種差別の助長や扇動を禁じる人種差別撤廃条約に反するもの」と非難。日本による朝鮮半島の植民地支配という歴史の中で、日本での居住を余儀なくされた人々が民族教育を受けるためにつくられた朝鮮学校に「自治体が補助を行うことはむしろ当然だ」と指摘している。
声明は、市の凍結措置について「子どもが教育を受ける権利を保障する憲法２６条や子どもの権利条約、公的機関による人種差別の助長や扇動を禁じる人種差別撤廃条約に反するもの」と非難。日本による朝鮮半島の植民地支配という歴史の中で、日本での居住を余儀なくされた人々が民族教育を受けるためにつくられた朝鮮学校に「自治体が補助を行うことはむしろ当然だ」と指摘している。
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