会見する労働組合・日本プロ野球選手会。左から内海、嶋会長、倉、東出

　日本プロ野球労組選手会の定期大会が５日に大阪市内で行われ、日米間で基本合意した新しいポスティングシステム（入札制度）を受け入れる方針を示した。嶋基宏会長（２８＝楽天）は「今までの入札制度に比べたら前進。ＭＬＢの協力があってここまでこれたことを感謝している」と話した。

　新制度は入札上限が２０００万ドル（約２０億円）とされ、選手は最高入札額の全ての球団と交渉が可能。嶋会長は「一つの球団としか話すことができず、破談してしまうことをなくしたかった」と言い、松原事務局長も「複数と交渉できるのは日本人選手にはメリット。２０億なら複数球団になるのは目に見えている」と胸をなで下ろした。

　ＭＬＢ側の“譲歩”の一因として、松原事務局長は「マー君だから粘っていい状況が取れたというのはある。だって向こうは絶対欲しいんだから」と今オフのメジャー挑戦を希望する楽天・田中の存在が有利に働いたと見ている。

　しかしながら、メジャー関係者は「根本的な解決になっていない」と指摘する。今回のＭＬＢ提案による改定は、潤沢な球団ばかりが落札する状況に資金力に乏しい球団が異を唱えたのが発端。そこで争奪戦に参加できるように上限額を決めたとされるが「２０億円でテーブルにつけても、そこから契約金や年俸の交渉になる。それがまた複数年で何十億円という額になる。フリーエージェントと同じになるから、つり上がっていくだけ。結局は金のある球団が有利なことに変わりはない」というのだ。

　交渉で新たなマネーゲームが勃発すれば、何のための新制度なのか分からない。メジャー関係者は「また、そのうち変わるんじゃないか」と予測しているが…。