改正生活保護法などが成立

12月6日 15時8分

生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ改正生活保護法と、仕事と住まいを失った人に家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法が、衆議院本会議で、可決され、成立しました。

改正生活保護法は、生活保護を受給している間に、受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている生活保護費の一部を、地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに、給付金として支給する制度を新たに導入するとともに、不正受給を防ぐための罰則強化を盛り込んでいます。
また、生活困窮者自立支援法は、仕事と住まいを失った人に、一定期間、家賃を補助する制度を恒久化するほか、地方自治体に相談窓口を設置することなどを定めています。
改正生活保護法と生活困窮者自立支援法は、参議院ですでに可決されており、６日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。