【ワシントン＝中山真】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が韓国で高速無線通信網の構築を受注し、米議会や政府が警戒を強めている。安全保障にかかわる情報が韓国を経由して中国に漏れる恐れがあるためだ。バイデン米副大統領が６日の朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領との会談で議題に取り上げる可能性がある。

　米上院のメネンデス外交委員長とファインシュタイン情報特別委員長は韓国内での華為の受注に懸念を表明。ケリー国務長官やヘーゲル国防長官らオバマ政権幹部にこんな書簡を送った。「情報通信網の整備は（米韓の）同盟関係の効果的な運営に不可欠だが、華為の製品が使われることは安全保障上の潜在的な脅威をもたらす」

　両委員長はさらに高速通信網への華為の参画が米韓同盟に及ぼす影響について評価する必要があると指摘。米政府に説明を求めている。

　華為が受注したのは、韓国のＬＧグループが進める次世代高速通信サービス「ＬＴＥ」向けの設備事業。米議会・政府では通信設備に使われるＩＴ（情報技術）部品やソフトを通じて、中国がスパイ行為やサイバー攻撃を仕掛けるという見方がある。韓国ばかりでなく同盟国の米国にも直接の被害が及びかねないとみて、韓国政府に見直しを迫る構えだ。

　米政府はすでに非公式に韓国政府に懸念を伝えているもよう。中国政府や華為が米国の指摘を「事実無根だ」と反発し、新たな摩擦に発展する可能性がある。

　華為は中国政府や中国人民解放軍と太いパイプがあるとされる。米議会は昨年10月、華為を含めた中国通信機器大手を米政府の通信システムから排除するよう求める報告書を公表。昨年11月には、ハイテク分野などで中国企業の対米投資に対する監視を強化するように勧告している。過去には華為による米企業の買収や出資にストップをかけたこともある。

　今年２月に発足した韓国の朴政権は中国重視の外交姿勢を取り、経済・通商分野を中心に中国シフトを強めている。これが米議会・政府の警戒を呼び、今回の見直し要請につながったようだ。

　中国による東シナ海上空への防空識別圏の設定を巡り、米中関係は微妙な局面にある。米国は日本や韓国との同盟関係を通じて中国の動きをけん制する構えで、韓国への中国の影響力にも敏感になっている。