原発ゼロ政策の転換考え改めて示す

12月6日 12時1分

茂木経済産業大臣は、６日の閣議のあとの会見で、政府が取りまとめを進めている新しい「エネルギー基本計画」について、前の民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指すとした政策を転換していく考えを改めて示しました。

この中で、茂木大臣は経済産業省の審議会で６日示される「エネルギー基本計画」の素案について、「原子力発電は、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提としつつ引き続き活用していくべきで、重要なベース電源と位置づける方向で議論が行われていると承知している」と述べました。
そのうえで、「これまでの混乱したエネルギー政策を立て直すために、今回の計画は、実現可能かつバランスのとれた、責任のある計画としてまとめられることが重要だと考えている」と述べ、新しい「エネルギー基本計画」では前の民主党政権がまとめた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」としたエネルギー政策を転換していく考えを改めて示しました。
また、茂木大臣は、政府が示した「経済対策」に関連して、東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を加速させるため、今年度の補正予算案に４８０億円程度を盛り込む方針を明らかにしました。