生活保護法改正案、成立へ　扶養義務強化、不正に厳罰

　貧困に苦しむ人への対策を大きく見直す生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は４日、衆院厚生労働委員会で自民、民主両党などの賛成多数で可決した。参院本会議でも可決済みで、与党は６日の衆院本会議で可決、成立させる予定だ。生活保護法の本格的な改正は１９５０年の施行後初めて。

　受給者が２１５万人を超え過去最高水準となる中、不正受給への罰則や親族の扶養義務を強化して引き締めを図りつつ、受給者や受給手前の人が暮らしを立て直せるよう自立を促す。政府は８月からの保護費引き下げに続き、見直しに踏み出している。