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宮城水産業復興特区 知事、漁協「休戦」
 | 懇談後に握手する菊地宮城県漁協会長（右）と村井知事＝２７日、宮城県庁 |
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沿岸漁業権を民間企業にも開放する水産業復興特区をめぐり、対立していた村井嘉浩宮城県知事と県漁協幹部が２７日、県庁で懇談し、漁業再生へ連携することで一致した。知事は地元に説明せずに特区構想を政府の会議で発表、推進した経緯を陳謝した。導入の是非で隔たりは残るが、約２年半続いた対立は「休戦」となった格好だ。
県漁協の菊地伸悦会長ら幹部約２０人が訪れた。村井知事は「相談せずに唐突に発表し前に進めた。おわびする」と頭を下げた。特区適用第１号は石巻市桃浦地区の合同会社で、９月から５年間の漁業権を付与。「５年間は様子を見守ってほしい」と理解を求めた。
菊地会長は「ほかでは（特区導入は）ないと聞いている」と見守る姿勢を示し、「予算配分で（合同会社と）格差のないようにしてほしい」と語った。福島第１原発事故の風評被害対策や全国豊かな海づくり大会の誘致支援も要望した。
知事は「一部の漁業者を特別扱いはしない。県漁協と力を合わせ汗を流したい」と強調。海づくり大会開催を前向きに検討する考えを示し、幹部一人一人と握手した。
菊地会長は懇談後「わだかまりは消えた。漁業者のため県とのパイプを太くしたい」と話した。
双方の特区をめぐる主張は相いれないままで、議論再燃の火種は残る。村井知事は「特区自体は間違っていない。理解を得られるよう努力する」と述べ、菊地会長は「特区がなくても（浜の再生は）できる」と語った。
2013年11月28日木曜日
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