連合 特定秘密保護法案などに抗議

12月6日 4時36分

連合は５日夜、東京で大規模な集会を開き労働者派遣制度の見直しなどに反対するとともに、特定秘密保護法案について「国民の声を無視した強行採決は民主主義を踏みにじるものだ」と抗議する緊急アピールを採択しました。

５日夜、東京・千代田区で開かれた集会には連合の発表でおよそ５０００人が参加しました。
このなかで古賀会長は、「労働者派遣制度の見直しなど労働を巡る規制緩和の動きが相次いでいる。成長戦略の名のもとに、不安定な雇用を増やしてはならない」と訴え、「働く人が安心して暮らせる社会を実現しよう」というアピールを採択しました。
さらに特定秘密保護法案について、「外交、防衛などの分野には多くの民間企業が関わっており、そこで働く人たちへの影響や対策を示す必要がある。法案への反対や慎重審議を求める国民の声を無視した強行採決は、民主主義を踏みにじるものだ」として抗議の緊急アピールも採択しました。
そのあと、古賀会長を先頭に１時間余りにわたってデモ行進し、「派遣労働者の待遇を改善せよ」とか、「特定秘密保護法案の強行採決に強く抗議する」と声を上げていました。