「武器輸出三原則」見直しへ

12月6日 7時0分

政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を見直し、日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、輸出を認めることを打ち出す新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。

政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」について、日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化や、国際協力に積極的に対応する観点から見直し作業を進めていて、５日、自民・公明両党の安全保障に関する作業チームに、素案を示しました。
それによりますと、武器の輸出を認めない対象として、▽国連の安全保障理事会の決議で武器輸出が禁じられている国や▽日本の安全保障上の利益を害する国などを挙げています。
その一方で、▽国際的な平和と安定の維持や、▽日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、武器の輸出を認めることを打ち出し、▽輸出にあたって、厳正な審査を行うほか、▽第３国への移転は、日本政府の事前の同意を義務づけるとしています。
この素案に対し、作業チームのメンバーからは、「表現があいまいだ」という意見や、「輸出を認める場合、厳格で透明性の高い審査が必要だ」などという指摘が出されました。
政府は、こうした意見を踏まえ、武器輸出に関する新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。