日本弁護士連合会によると、全国４７都道府県にある５２の弁護士会全てが今年４月以降、特定秘密保護法案の廃案や慎重審議を求める会長声明を出している。

　大阪弁護士会は今年度、５回にわたり会長声明や意見書を公表。１１月に法案が国会審議入りしてからは、デモを２回、集会を１回主催した。大阪弁護士会秘密保全法制対策大阪本部の太田健義（たけよし）弁護士は「知る権利を侵害する法案であり、全国の弁護士が一丸となって反対している。法の専門家として問題点を指摘していく」と話している。【小林慎】