国会が紛糾した４〜５日、各種団体が特定秘密保護法案への反対を改めて表明した。

　日本弁護士連合会の山岸憲司会長は５日夕、臨時記者会見を開き「多くの国民が拙速な審議での法成立は許されないと考え、声を上げるさなかでの強行採決は誠に遺憾だ」と抗議。「この危険な法律が国民の人権を侵害しないよう、さまざまなことを声に出し、行動して取り組んでいきたい」と述べた。

　日本原水爆被害者団体協議会は５日の声明で「秘密保護法が作られると、今でさえ秘密だらけの核の事故がいっそう隠蔽（いんぺい）される。国家の秘密が生み出す恐ろしさを体験した被爆者として法の制定に絶対に反対だ」と述べた。

　日本新聞労働組合連合も５日の緊急声明で「安倍首相は４日になって秘密をチェックする機関設置を持ち出したが、身内の官僚で固める組織にすぎない」と批判。「各国から言論の自由と知る権利を制限する国として厳しい視線を浴びせられる」と懸念を示した。

　講談社や小学館、集英社の各労働組合は４日の共同声明で「政府が都合の良い情報だけ流し、悪い情報は隠す。そんな国を子孫に残したくない」と廃案を求めた。このほか、児童書出版関係者有志や全国青年司法書士協議会も法案反対の声明を出した。【伊藤一郎、馬場直子】