この国の民意＜４＞選挙　公約外、国民の信問え

　昨年末の衆院選、今夏の参院選は自民党が大勝した。現在の自公政権は民意の選択の結果だ。

　しかし、自民党はどちらの選挙でも、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の設置については公約で触れたものの、特定秘密保護法案については一切、記していない。安倍晋三首相の街頭演説も経済政策などの訴えが中心だった。景気回復を願って自民党に一票を投じた有権者も多い。

　安倍政権は、参院選から半年もたたないうちに、公約になかった、国のありようを大きく変える法案を提出。乱暴な国会運営の末に、衆参両院の委員会で強行採決した。

　法案に反対する学者の会の広渡清吾・専修大教授（法学）は「選挙で政権が誕生した時に与えられているのは、選挙を戦った時の公約についての信任であって、別の提案については、国民に信を問うということが必要だ」と指摘する。

　東京大の宇野重規教授（法学）も「公約にも入っていなかったものについて、民意を託した覚えはない。その意思を有権者が強く示す方が、代議制民主主義をよりよく機能させると思う」と話す。

　地方に目を転じると、東京電力福島第一原発事故の収束の遅れなどに不満が募る福島県内では今年、福島、郡山、いわきの三大市の市長選すべてで現職が落選した。主権者である国民は、現状に不満があれば、一票でそれを変えようとする意思と力を持ち続けている。　（早川由紀美）

　　＝おわり