秘密保護法案「人権侵害、許せない」　大津で弁護士ら訴え

特定秘密保護法案の廃案を訴え、駅利用者にチラシを配るメンバー（５日午後５時５５分、大津市粟津町・ＪＲ石山駅前）

　滋賀県内の弁護士有志でつくる「自由法曹団滋賀支部」は５日、特定秘密保護法案に反対する街頭宣伝を大津市のＪＲ石山駅前で行った。同支部や活動に賛同する団体のメンバー約２０人が、駅利用者にチラシ約６００枚を配り、廃案の必要性を訴えた。

　メンバーは午後５時半から、帰宅途中の会社員や学生らに「大事な情報が国民の目から隠れてしまう。人権侵害の法律は許せない」と呼びかけ、国の判断で秘密の指定が行われるなど法案の問題点を指摘したチラシを配布した。同支部長の玉木昌美弁護士（５７）は「法案はあらゆる権利が否定され、憲法の原理を覆すものだ。廃止に向けた闘いは終わらない」と話した。

　また、滋賀弁護士会（甲津貴央会長）は同日、法案に反対する会長声明を１１月１４日に続いて発表し、安倍晋三首相などに送付した。秘密指定の適正性をチェックする第三者機関の設置を義務付けていないことなどを批判し、法案を可決した衆議院の審議を「拙速だ」としている。

【 2013年12月05日 22時10分 】