武器輸出三原則の見直し案提示　「安保上の利益で判断」

　政府は５日、防衛装備品に関する事実上の禁輸政策となっている武器輸出三原則の一部を見直し「安全保障上の利益がある国には輸出を認める」などの文言を盛り込む案を、自民・公明両党の安全保障プロジェクトチーム（ＰＴ）に提示した。

　出席者からは「抑制的な考えは維持するべきだ」「表現があいまいで、厳格な審査をどう担保するのか」との指摘が相次ぎ、輸出の可否を審査する第三者機関の設置が提案された。これを受け、政府側は見直し案を再検討する。