秘密法案　参院委で強行可決　与党、本会議採決持ち越し

　国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法案は五日午後の参院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。自民党が質疑を打ち切り、採決を強行した。与党は五日中に参院本会議で成立させる構えだったが、野党側が常任委員長らの解任決議案提出の動きを見せるなど強く反発したため、五日は見送った。与党は今国会で成立させる方針を変えていないが、六日以降にずれ込んだ。

　閣僚の問責決議案や委員長の解任決議案は、一般の法案より優先して処理されるルールのため、与党は野党の出方を見極めた上で、六日までの会期を数日間延長することも検討している。

　参院特別委は五日、質疑を続行したが、自民党の質問中に同党議員が審議打ち切りと採決の動議を提出。これを受けて中川雅治委員長（自民）が採決の手続きに入った。

　民主、社民両党の委員らは委員長席に詰め寄り、激しく抗議。両党と共産党は採決で反対した。与党と修正内容で合意している日本維新の会、みんなの党は、審議が尽くされていないとして退席した。両党は、与党が本会議での採決を強行すれば棄権する方針だ。

　特別委の後、民主、みんななど野党五党の国対委員長らは山崎正昭参院議長に会い、特別委の採決を撤回するよう申し入れた。山崎氏は拒否し、民主党は五日夜に石井みどり参院厚生労働委員長（自民）の解任決議案、田村憲久厚労相と中川委員長の問責決議案を提出した。

　自民党執行部は対応を協議。さらに野党が決議案提出を連発すれば、秘密保護法案の採決は六日未明にずれ込み、朝になる可能性もあると判断し、見送ることにした。

　石井氏の決議案は夜の本会議で採決され、与党の反対多数で否決された。

（東京新聞）