政府 原発は「重要なベース電源」

12月5日 18時51分

政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」の素案で、原子力発電について「重要なベース電源」と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。
民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指す政策からの転換を明確する方針です。

政府のエネルギー基本計画の素案によりますと、原子力発電について、重要なベース電源と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。
ベース電源とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示すことになります。
去年９月に、前の民主党政権がまとめたエネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、こうした政策からの転換を明確にする方針です。
また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、新たな基本計画の素案ではこうした表現を盛り込まない方向で調整を進めています。
一方、全体の電力供給に占める電源別の構成比率については、現時点で原発の再稼働が見通せないことから示さないことにしています。政府は６日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会にこうした素案を示し、与党などからの意見を踏まえたうえで年明けにも計画を閣議決定することにしています。