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県がヨウ素剤追加備蓄へ 原子力災害対策

[2013年12月05日 09:53]

大分県が備蓄している安定ヨウ素剤。左の瓶が粉末剤、右は丸剤=4日、県庁(大分県提供)

 大分県は4日、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)などの原子力災害に備えようと、甲状腺被ばくを低減する安定ヨウ素剤について、小児に使う粉末剤タイプを年内に1万人分追加備蓄する考えを明らかにした。現在、丸剤と粉末剤を大人1万人分準備。小児にも使える粉末剤は大きな瓶(500グラム入り)に収められているため、配布箇所が複数となった場合は小分けにする必要が生じ、迅速な対応に課題があった。

 安定ヨウ素剤は放射性ではないヨウ素を加工した製剤。大気中に放出された放射性ヨウ素を体内に取り込む前に服用すると、甲状腺への集積を防ぎ、甲状腺がんや甲状腺機能低下症の発症を抑える効果がある。
 県によると、丸剤は含まれるヨウ素の量が多く、乳幼児などには使用できない。粉末剤は25グラム入り20本を新たに購入する。大人だと5千人分に該当する。
 安定ヨウ素剤の服用については、県が6月に改正した地域防災計画に盛り込まれている。国の指示に基づき、県が緊急時医療チームを対象地域に派遣し、医師が立ち会って配布する。甲状腺がんの発症リスクなどから原則として40歳未満を対象とし、新生児や乳幼児、妊婦を優先する。
 嘔吐(おうと)や発疹、頭痛、アレルギー反応などの副作用もあり、防護効果も比較的短いため、適切なタイミングでの使用が求められる。
 冨高松雄生活環境部長は4日の県議会本会議で「原子力災害対策重点区域(UPZ・原発から30キロ圏内)の防護対策を参考に、具体的な対策を策定している」と述べた。深津栄一氏(県民クラブ)の一般質問に答えた。 

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