［政治］年内にも武器輸出新基準　三原則見直しで政府・与党（2013.12.5 23:53）

　政府・与党は５日、武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出の包括的な基準を、年内にも策定する方針を決めた。紛争当事国への輸出は認めないなど基本的制約は保ちつつ、日本と国際社会の平和や安定に貢献する場合などに限り、柔軟な対応が可能となるよう改める。自民、公明両党でつくるプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・岩屋毅自民党衆院議員）で確認した。

　現行の三原則や関連の政府方針では、共産国や国際紛争当事国などへの武器輸出を禁じ、それ以外の国への輸出も「慎む」としている。これまでは米国との弾道ミサイル防衛システムの共同開発など、個別の案件ごとに例外とする措置を重ねてきたが「基準がわかりにくく、時代に合わない」との指摘が出ていた。

　新基準ではそうしたルールを整理。厳格な審査や第三国への移転制限を前提に、武器の共同開発などに柔軟に対応できるようにする。また、テロや海賊対処用の機材など、平和貢献につながる「武器」の輸出を認めることも想定される。

　輸出の審査は４日に発足した国家安全保障会議が行うことも念頭に置く。今後、政府・与党で検討を進め、年内にも閣議決定や官房長官談話で新方針を公表する方向だ。

　岩屋氏はＰＴ後の記者会見で「三原則の撤廃ではなく、国際環境に適した内容に変える。輸出に抑制的な考え方は維持したうえでルールを明確化し、問題ないものは認めようということだ」と述べた。