全国銀行協会や日本商工会議所が主催する研究会は５日、経営者自らが融資の保証人になる「経営者保証制度」を見直す指針を発表した。業績が悪化した場合でも、中小企業経営者の手元に当面の生活費や自宅などの財産を残すことを認める。契約済みの個人保証も含め、来年２月から適用する。
研究会の座長を務めた小林信明弁護士は５日、「これまでは個人保証の追及を恐れて、中小企業がなかなか事業再生の決断に至らないことがあった」と指摘。制度の見直しが早期の経営再建につながれば、企業と金融機関の両方に利点があると強調した。
中小企業の９割弱が融資に個人保証をつけている現状を改善するため、金融機関に保証に頼らない融資の促進も求めた。やむを得ず個人保証を求める場合も、経営者に具体的に必要性を説明することとした。
経営者、個人保証
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