【北京＝大越匡洋】中国政府がインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」への投機熱に警戒を強めている。中国人民銀行など関係５部門は５日、金融機関などに対し、ビットコインを使った金融商品や決済サービスの提供を禁じる通知を出した。「人民元の法的地位を保障し、マネーロンダリングのリスクを防ぐため」と強調している。
ビットコインは2009年に生まれたネット上の仮想通貨。国家による価値保証がない代わり、政策や規制の影響を受けず、格安の手数料で世界中に送金できる。厳しい資本規制を敷く中国で急速に人気を集め、今後の価値上昇も見込んで取引が過熱気味だ。
中国でもネット決済でビットコインを使う動きが出始めているが、資本規制の抜け穴になりかねず、当局は使用制限に動いた。米国ではビットコインを使った麻薬取引サイトが捜査当局に摘発される事例も出ている。
ビットコイン、金融機関、中国、インターネット上
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