政府は５日夕開いた臨時閣議で、国費投入で5.5兆円規模となる経済対策を決定した。地方負担や政策金融を合わせた事業規模は約18.6兆円となる。交通網の整備をはじめとした競争力強化策や東日本大震災からの復興を加速する施策を通じ、2014年４月の消費増税に伴う景気腰折れを防ぐ。

　経済対策により物価変動の影響を除いた実質ベースで国内総生産（ＧＤＰ）を１％程度押し上げ、約25万人の雇用を創出するとの見込みも明らかにした。

　主な対策は以下の通り。

◎競争力強化策（国費1.4兆円程度、事業規模13.1兆円程度）

　▽競争力強化のための投資促進、イノベーション創出など

　・競争力強化に資する設備投資などの促進

　・科学技術イノベーション、技術開発の促進

　・海外展開の推進

　・金融機能の強化、公的・準公的資金の運用などの見直し

　▽エネルギーコスト対策

　▽2020年オリンピック、パラリンピック東京大会開催を契機とした都市インフラ整備など

　・交通・物流ネットワークなどの都市インフラ整備など

　・オリンピック、パラリンピック施設の整備など

　▽地域、農林水産業、中小企業、小規模事業者の活力発揮

　・地域づくり、まちづくり

　・農林水産業の活力発揮

　・中小企業、小規模事業の革新

◎女性、若者、高齢者、障害者向け施策（国費0.3兆円程度、事業規模0.4兆円程度）

　▽女性の活躍促進、子育て支援・少子化対策

　・女性の活躍促進

　・子育て支援、少子化対策

　▽若者の活躍促進、雇用対策

　▽高齢者、障害者への支援

◎復興、防災・安全対策の加速（国費3.1兆円程度、事業規模4.5兆円程度）

　▽東日本大震災の被災地の復旧・復興

　・福島の再生

　・復興まちづくり

　・産業の復興

　・被災者支援

　・復興財源の補填

　▽国土強靱（きょうじん）化、防災・減災の取り組みや社会資本の老朽化対策の加速、原子力事故対応、原子力防災対策などの充実

　・大規模な災害などへの対応体制の強化

　・地域経済に配慮した社会資本の強靱化、老朽化対策など

　・学校施設などの耐震化などの推進

　・原子力事故対応、原子力防災対策などの充実

　・台風災害などからの復旧

　▽安全・安心な社会の実現

　・良好な治安の確保

　・安心の確保

　・危機管理

◎低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要および反動減の緩和（国費0.6兆円程度、事業規模0.6兆円程度）

　・簡素な給付措置

　・子育て世帯に対する臨時特例給付措置

◎経済の好循環の実現

　・復興特別法人税の１年前倒しでの廃止

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕