米国のジョー・バイデン副大統領は4日「韓国と日本の歴史問題をめぐる対立で、米国が仲裁者の役割を担うことはない」と述べた。これは韓日両国に対し、歴史問題などの解決に向けた対話や協力を促すものの、デリケートな事案であることを考慮し、米国が直接解決策を示し積極的に仲裁に乗り出すことはない、という意味だと考えられる。
バイデン副大統領はまた、韓国の防空識別圏拡大の方針について直接的な言及を避け「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との間で、中国の防空識別圏設定に対する『直接的な対応策』が何かについて協議できることに期待している」と語った。
韓国・中国・日本の3カ国を歴訪中のバイデン副大統領はこの日、本紙の書面によるインタビューに対し、このように述べた。バイデン副大統領は日本、中国を経て5日午後に韓国入りし、6日に朴大統領と面会して、北東アジアをめぐる懸案について意見を交換する予定だ。
バイデン副大統領は韓日両国の対立について「両国が対話を通じ、歴史問題の解決のために努力することは、米国にとって大きな利益となる」と述べた。これは韓日関係が悪化の一途をたどっていることにより、中国をけん制するための韓米日3カ国の協力体制にひびが入りかねないという米国の懸念を反映したものだ。その上でバイデン副大統領は「米国は歴史や領土の問題をめぐり、両国が全て受け入れられる解決策を探ることを歓迎するとともに、そのための対話や外交を支持する」と主張した。
また、中国による防空識別圏の設定については「東シナ海の現在の状況を一方的に変えようとする企図だと考えられる。われわれは中国に対し自制を呼び掛け、緊張緩和や衝突の危険性の低下を図るため、段階的な取り組みを求めている」と述べた。
一方、米国の外交課題の中で、北朝鮮の核問題の優先順位が低下しているとの指摘についてバイデン副大統領は「北朝鮮の非核化は米国にとって非常に重要な課題で、米国と韓国の利害関係が一致する部分だ。われわれは信頼できる真剣な交渉に関与する準備ができているが、北朝鮮が中心的な兵器プログラムを実行しながら対話に臨もうとしていることは、絶対に受け入れられない」と語った。