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      「特定秘密保護法案」廃案訴え

      「特定秘密保護法案」廃案訴え

      政府が今の国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」について労働組合などの市民グループが松本市で抗議活動を行い“法案は国民の知る権利を制限する悪法で廃案にしよう”と訴えました。
      特定秘密保護法案は政府が6日会期末を迎える今の国会で成立を目指していて与党側は5日午後の参議院特別委員会で採決に踏み切る構えです。
      これを受けて5日朝、労働組合などの市民グループおよそ20人が松本駅前に集まり抗議活動を行いました。
      はじめにメンバーのひとりが「法案が成立すれば理由も明らかにされないまま国民が逮捕されたり裁判にかけられるおそれがある」と訴えました。
      そして「法案は国民の知る権利を制限する悪法だ」などと書かれたチラシを配り道行く人たちに法案を廃案にしようと呼びかけていました。
      抗議活動を行った松本地区労働組合会議の荒井宏行事務局長は「一般の国民も処罰対象となる非常に危険な法案だ。ひとりでも多くに呼びかけ廃案にしたい」と話していました。
      特定秘密保護法案をめぐっては県内でも各地で反対するデモや集会が行われているほか県弁護士会も廃案を求める声明を出しています。

      12月05日 12時31分