参院選は「違憲状態」広島高裁

12月5日 16時24分

ことし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。
選挙の無効を求めた訴えは退けましたが、「３年後の選挙の前までに著しい不平等状態が改善されなければ憲法に違反すると判断されることになる」と指摘しました。

ことし７月の参議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが４７都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを、全国１４の高等裁判所と高裁支部に起こしています。
このうち、広島選挙区と山口選挙区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、宇田川基裁判長は「違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等が生じていたと言わざるをえない」と指摘し、１票の格差は憲法違反の状態だとする判断を示しました。
その一方で、国会の対応について「今回の選挙は著しい不平等と判断された去年の最高裁判決から９か月後に行われた。選挙の仕組みの見直しには相応の時間を要し、制度改革に向けての検討が行われているなかで、選挙までに定数配分の規定を改正しなかったことが憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効を求めた訴えを退けました。
昭和２２年に参議院議員選挙法が制定された当時、格差は最大で２．６２倍でしたが、５日の判決では「これを超えるような格差が残る改正では憲法上許されない。３年後の選挙の前までに著しい不平等状態が改善されなければ憲法に違反すると判断されることになる」と指摘し、抜本的な改正を求めました。
７月の参議院選挙の１票の格差を巡っては、先月２８日に広島高裁岡山支部で岡山選挙区の選挙を無効とする判決が出ています。
全国各地の判決は今月２６日までに言い渡されます。