「１票の格差」が最大4.77倍だった７月の参院選を巡り、弁護士らのグループが広島、山口両選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた２件の訴訟の判決で、広島高裁（宇田川基裁判長）は５日、選挙区の定数配分は投票価値が著しく不平等な「違憲状態」だったと判断した。
格差是正を巡る国会の裁量を超えて「違憲」とするには至らず、原告側請求を棄却した。
７月参院選を巡っては計16件の訴訟が起こされており、選挙を無効とした11月28日の同高裁岡山支部に続き２、３件目の判決。
原告側は上告するとみられる。高裁段階の判断は今月26日までに出そろい、最高裁が来夏にも統一判断を示す見通しだ。
広島高裁、違憲状態
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