「あれなんか国家機密増えるんだっけ？」くらいの認識でいるのですよ。
-----
国家公務員が秘密漏洩すると「現状でも」国家公務員法に基づき粛々と刑事処分あり。
聞き出そうとした部外者も同程度の刑事処分が出る、そういう条文がもう存在してます。
国家公務員法 109 条 12 号、111 条に罰則規定があって、食らうと最大懲役 3 年。
特定秘密〜に関しては、指定されたモノを漏らすと重罰がつくわけですが…、
こちら最大で懲役 10 年。確かに「刑の重さ」は大幅アップします。
なんですが。国家公務員法上、漏らすと懲役 3 年食らいかねないモノの定義は
「職務上知ることのできた秘密」
としか書いてありません。とても広〜い定義になっております。
一方で特定秘密についてはそこそこ細かく書いてあります。少なくとも↑のモノよりは。
……これ、どうやっても「従来秘密でなかったモノが秘密になる」とは読めません。
-----
原発まわりの話とからめて特定秘密〜の話を耳にすることも多いのですが……、
原発まわりで特定秘密に指定されそうなのは「原発周辺の警備情報」くらいに思われます。
原発がテロられると確かに危ないので、その辺りは「テロリズムの防止」関連、
「テロリズムによる被害の発生若しくは拡大、の防止のための措置」として指定可能。
ただ、原子炉の状態は「特定秘密にできるモノの一覧」に当てはめられそうな項目がなく、
国家公務員法上の秘密として扱われているモノがあるかもね、としか言えません。
……本当にまずいモノは「東京電力が隠すので政府は何も知らない」んじゃ、って気も。
もちろん、政府の手元にない情報はどうやっても政府の秘密にはなり得ません。
-----
てなわけで、現状見聞きする法案への批判、99.9% 以上が「見当違い」なんです。
考えるに値する理由で批判している声が少なすぎて是非判断できないんですよ！
現時点でも政府の秘密を漏らしたら逮捕起訴収監されうる法律は有効なんです。
その状態そのものがまずいと言う話なら、今ある法律を改正して秘密減らせとか
そういう主張をしなきゃ意味がないです。特定秘密保護法案を葬っても効き目ないよ。
-----
国家公務員が秘密漏洩すると「現状でも」国家公務員法に基づき粛々と刑事処分あり。
聞き出そうとした部外者も同程度の刑事処分が出る、そういう条文がもう存在してます。
国家公務員法 109 条 12 号、111 条に罰則規定があって、食らうと最大懲役 3 年。
特定秘密〜に関しては、指定されたモノを漏らすと重罰がつくわけですが…、
こちら最大で懲役 10 年。確かに「刑の重さ」は大幅アップします。
なんですが。国家公務員法上、漏らすと懲役 3 年食らいかねないモノの定義は
「職務上知ることのできた秘密」
としか書いてありません。とても広〜い定義になっております。
一方で特定秘密についてはそこそこ細かく書いてあります。少なくとも↑のモノよりは。
……これ、どうやっても「従来秘密でなかったモノが秘密になる」とは読めません。
-----
原発まわりの話とからめて特定秘密〜の話を耳にすることも多いのですが……、
原発まわりで特定秘密に指定されそうなのは「原発周辺の警備情報」くらいに思われます。
原発がテロられると確かに危ないので、その辺りは「テロリズムの防止」関連、
「テロリズムによる被害の発生若しくは拡大、の防止のための措置」として指定可能。
ただ、原子炉の状態は「特定秘密にできるモノの一覧」に当てはめられそうな項目がなく、
国家公務員法上の秘密として扱われているモノがあるかもね、としか言えません。
……本当にまずいモノは「東京電力が隠すので政府は何も知らない」んじゃ、って気も。
もちろん、政府の手元にない情報はどうやっても政府の秘密にはなり得ません。
-----
てなわけで、現状見聞きする法案への批判、99.9% 以上が「見当違い」なんです。
考えるに値する理由で批判している声が少なすぎて是非判断できないんですよ！
現時点でも政府の秘密を漏らしたら逮捕起訴収監されうる法律は有効なんです。
その状態そのものがまずいと言う話なら、今ある法律を改正して秘密減らせとか
そういう主張をしなきゃ意味がないです。特定秘密保護法案を葬っても効き目ないよ。
特定秘密保護法案の衆議院での採決強行に対する会長声明
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-337.html
全て99.9%の見当違いに含まれる、のでしょうか？
【現状で既にそうなっていない】ことに一切触れていません。
「知る権利」も憲法上明文でそう書いてあるわけでなし、
最高裁が「知る権利」の存在を積極的に認めた判決も
現時点でひとつも存在していなかったり、そういう状況。
【「知る権利」を認めるはっきりした根拠は現状ない】です。
あと「起訴状に具体的な特定秘密の内容が書かれない」件、
漏れたモノが特定秘密に指定しうるモノかどうかは
当然争点になりますが…、裁判官が「指定無効かも？」と
思えば単なる国家公務員法違反で処理されるので
弁護士は「指定できるとの確信を揺るがす」ことができれば
十分防御できたことになる、それすら不能とは考えにくい。
個人的には熟考に値しないモノと読めました。
「知る権利」(の一部)を現実化する一つの法律として情報公開法が現存しているのですが、そこで公開されうる範囲が縮小しない、と言える根拠は法案条文中にあるのでしょうか？
でなければ少なくとも国民の権利を削るものではあるわけですよね。どれだけ削るのか、その分量は利益に適うのかの検討は必要なのではないでしょうか。
「起訴状に具体的な特定秘密の内容が書かれない件」で、
>裁判官が「指定無効かも？」と思えば単なる国家(ry
>弁護士は「指定できるとの確信を揺るがす」ことができれば充分防御
とありますが、裁判官にすら具体的な特定秘密の内容が開示されないことがありうるのが争点になっているわけです。
そういう状態でどのように裁判官が「指定無効かも」という心象を抱きうるのか、具体的な特定秘密が裁判官に開示された場合に比べてそのような心象を抱く可能性は大幅に下がるのではないか？と考えます。
そのように裁判結果(或いは予想される裁判結果)が違う(おそらくは大幅に被告に不利な形で)事による社会への悪影響、裁判官への開示を必須化することの不利益との比較考量って成されてましたっけか？
以上が、あたぴぃさんの回答部分に対する疑問です。
そもそも、 全て99.9%の見当違いに含まれる のか否かという質問に対して、あたぴぃさんの回答は「知る権利」に絡む部分が99.9%に含まれる理由を回答、並びに「起訴状に具体的な特定秘密の内容が書かれない」件が99.9%に含まれる理由を回答したものとしか読めません。
これはURLにて示した 特定秘密保護法案の衆議院での採決強行に対する会長声明 中 ��-�� と列挙された中の�，�よび�△砲弔い討里澆離瀬畚个靴任△襪茲Δ妨�えますが、残余��-�Δ悗離瀬畚个靴鬚擦困法�
>個人的には熟考に値しないモノと読めました。
として残余を切り捨てるのは、駄目な主張を一部でも含むページをまるっと切り捨てて残余に含まれている(かもしれない)参考になる反対主張を無視する行為に見えます。
ツイート12/4 00:58:41における、
＞「参考になる反対主張が超少ない」と言ってるだけ
というのはそのようにして悉く法案反対論ページをスルーした成果なのではないか、と愚考いたします。