特定秘密保護法案 内閣府に新機関設置提案12月5日 12時17分
特定秘密保護法案を巡って、与党側は、日本維新の会、みんなの党に対し、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することなどを提案し、5日午後の参議院特別委員会で質疑を行ったあと、野党側の出方を見極めながら採決に踏み切る構えです。
一方、野党各党は、5日の採決は認められないとして反発しており、国会は、会期末を6日に控え、与野党の大詰めの攻防が続いています。
今の国会の焦点である特定秘密保護法案を巡って、与党側は、5日午後の参議院特別委員会で質疑を行ったあと、野党側の出方を見極めながら採決に踏み切る構えです。
こうしたなか、与党側は、法案の採決に向けて協力を得ようと、衆議院で修正合意した日本維新の会とみんなの党と5日朝、実務者レベルで協議しました。
この中では、「特定秘密」の指定や解除の妥当性をチェックする第三者機関の設置を巡って意見が交わされ、与党側は、安倍総理大臣が内閣官房に設置する考えを示した事務次官級による「保全監視委員会」とは別に、新たな機関を内閣府に設置する案を示しました。
さらに与党側は、「特定秘密」の指定を監視する委員会を国会に設置することなども早急に検討し、法律の施行までに結論を得るという考えを伝えました。
これに対し、維新の会とみんなの党は、5日の採決は認められないとしながらも、午後の参議院特別委員会での菅官房長官の答弁などを見て今後の対応を決める考えを伝えました。
また、ほかの野党も採決は認められないと反発し、民主党は海江田代表や郡司参議院議員会長ら幹部が国会内に集まり、今後の対応を協議することにしており、国会は、会期末を6日に控え、与野党の大詰めの攻防が続いています。
官房長官「会期内にぜひ成立を」
特定秘密保護法案を巡り、菅官房長官は、午前の記者会見で、「衆参両院でかなり議論が進んできたと思っているので、政府としては、会期内にぜひ成立させていただきたいというのが基本的な考え方だ。いずれにしろ国会で決めていただくことになる」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、与党側が日本維新の会、みんなの党に対し、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することなどを提案したことについて、「政府としての考え方を実務者に伝えており、その下で協議がされていると思う。内閣府に設置することには全く抵抗がない。実務者レベルで検討を続けているので、そういうなかで合意できればいいと思っている」と述べました。
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