与党、秘密保護法案採決へ審議強行　公聴会、４野党欠席

　自民、公明両与党は４日午前の幹事長・国会対策委員長会談で、特定秘密保護法案を５日の参院国家安全保障特別委員会で可決させ、６日の参院本会議で可決・成立させる方針を確認した。６日中に成立させられない場合、１～２日程度の会期延長も想定する。与党は審議を強行し、４日午後に地方公聴会を開くが、民主党や日本維新の会、みんなの党、社民党の４野党は欠席する。同法案をめぐる与野党の対立は国会全体に広がり、大荒れの様相となってきた。

　安倍晋三首相は４日午前の同委での質疑で、秘密指定の統一基準作成時などに意見を聴く有識者会議「情報保全諮問会議」（仮称）を設けると表明。統一基準の妥当性をチェックする機関として「保全監視委員会」（仮称）も法施行前に設けると明言した。首相は毎年、保全監視委員会から報告を受けた上で、さらに情報保全諮問会議に報告すると説明した。

　ただ、同委員会は内閣官房に置かれ、メンバーも「事務次官級を中核とする」（首相）という。政府内に役所関係者でつくる組織で、チェックは利かなそうだ。独立したチェック機関設置を求めて修正合意した維新内では、首相答弁の通り内閣官房のもとの組織では独立性が担保できない、として反対論が強まっている。