「夏の参院選は違憲状態」　一票の格差巡り広島高裁判決

　【清宮涼】「一票の格差」が最大４・７７倍となった７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた３件の訴訟の判決が５日、広島高裁であった。宇田川基（もとき）裁判長は広島、山口両選挙区について「違憲状態」とする判決を言い渡した。

　この選挙をめぐっては、先月２８日に同高裁岡山支部が「違憲・即時無効」の判決を出している。前回改選の２０１０年参院選についても最高裁が昨年１０月に「違憲状態」と判断。特定秘密保護法案を審議している参院の存立基盤に対し、司法から重大な疑義が呈される形となっている。

　広島高裁には、広島・山口両選挙区について升永英俊弁護士（第一東京弁護士会）らのグループが、広島選挙区について金尾哲也弁護士（広島弁護士会）らのグループが提訴。原告側は、両選挙区の議員定数１人あたりの有権者数が、全国最少の鳥取選挙区に比べて２・４倍超あり、選挙区間で投票価値が異なるのは憲法違反と主張していた。