経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策を監督する専門組織を政府の原子力損害賠償支援機構（原賠機構）につくる検討に入った。東電が担う長期の廃炉作業を、政府として継続的に支援、監視する組織と位置づける。来年の通常国会に原賠機構法の改正案を出す方向で調整する。

　専門組織は、福島第一原発の廃炉全体の工程を管理したり、東電の作業に問題がないかをチェックしたりすることを想定。国内外の複数の専門家を招くことも検討している。

　廃炉・汚染水対策では、政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）のもとに、関係閣僚会議や各省横断の「廃炉・汚染水対策チーム」、専門家らによる「廃炉対策推進会議」などがある。ただ、３０～４０年かかるとされる作業を、長期にわたり監督する組織は整備されていなかった。

　自民・公明両党は１１月にまとめた「復興加速化」の提言で、政府の司令塔機能の強化を求めた。経産省は、東電の筆頭株主の原賠機構を活用し、人の入れ替わりが少ない専門組織を立ち上げることで、廃炉を継続してチェックする態勢を整えたい考えだ。（藤崎麻里）