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宮城がれき処理、年内終了　全工程も年度内完了

　東日本大震災で発生した災害廃棄物について、宮城県が被災市町から受託していた可燃物の焼却処理が年内で終了する見通しとなったことが４日分かった。稼働中の宮城県石巻市と宮城県山元町の焼却炉でも作業終了のめどが立った。２次仮置き場の施設解体も含め、全ての処理作業が当初の予定通り、来年３月末で完了することがほぼ確実だ。
　県に委託せず独自に処理した仙台市と宮城県利府、松島両町は既に終了しており、県内全てで焼却処理が終わる。
　県内８カ所に設けた２次仮置き場の仮設焼却炉は、１２年３月から順次稼働した。１１月末までに、宮城県名取、岩沼両市などの亘理名取地区と、宮城県塩釜、多賀城両市などの宮城東部地区、宮城県気仙沼市と南三陸町の気仙沼地区の計６カ所で焼却が終了。宮城県石巻、東松島両市などの石巻地区と、亘理名取地区の山元処理区は１２月下旬まで焼却を続ける。
　県内で発生した災害廃棄物は推定約１８０５万トン。県はこのうち約９１６万トンの処理を沿岸１２市町から受託した。１０月末時点で８２４万トン（９０．０％）を処理。うち１３７万トンを焼却した。東京、山形など５都県に委託した広域処理で最大約２５万３０００トンを処理する。
　今後は、最終処分場への不燃物の埋め立て処理を進める。津波堆積物は土地かさ上げなどに活用する土砂を分別するなど再生資材化を進める。
　県震災廃棄物対策課の笹出陽康課長は「県外自治体や関係者の協力を得てここまで来た。最後まで予定通りに進めたい」と話している。

2013年12月05日木曜日

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