防衛省に「秘」文書流出か　アフガン邦人名簿　外務省が作成

　アフガニスタンで活動する日本人の個人情報を掲載した外務省作成とみられる「秘」文書の「在留邦人リスト」を防衛省が保有していることが分かった。行政機関個人情報保護法は政府機関による個人情報の不必要な保有や流用を禁じている。特定秘密保護法が成立し秘密指定されれば、省庁間で個人情報がやりとりされてもマスコミや国民は知るすべを奪われる。（編集委員・半田滋）

　防衛省が保有しているのは「アフガニスタン在留邦人リスト　二〇〇八年五月十五日現在」という名簿。アフガン在住の大使館や非政府組織（ＮＧＯ）、民間企業に所属する日本人の氏名、団体名、携帯電話番号、メールアドレスが掲載されている。

　当時、政府は陸上自衛隊のアフガン派遣を検討した。活動が憲法九条で禁じた武力行使にあたると判断し、派遣を断念した。

　防衛省調査課は本紙の取材に、アフガン派遣を検討中の同年六月に情報本部がリストを入手したと答えた。「現在は適切に管理しているが、個人情報の管理が適切になされたとは言い難い」と個人情報管理のずさんさを認めた。入手の経緯は「調査中」という。

　行政機関個人情報保護法は不必要な個人情報の保有を禁止。防衛省は「アフガン情勢を分析する業務上の必要から入手した。問題はない」とするが、情勢分析に個人情報が必要な理由について納得できる説明はなかった。

　一方、外務省は「どの国の在留邦人リストも秘に指定されている」と厳重な管理を強調する。防衛省は保有リストを「防衛秘密」「省秘」「注意」のいずれにも指定しておらず、知る必要のない職員が閲覧できたとみられる。

　外務省は行政機関個人情報保護法に基づき外相の承認を得て防衛省に渡したのか、との質問に「防衛省のリストが外務省作成のリストと同じか分からない。過去のことなので調査中」と答えた。

　特定秘密保護法が成立すれば、省庁の「秘」文書の多くが「特定秘密」に指定され、不正流用の疑いがあっても取材自体が法に触れることになり、永遠に隠ぺいされかねない。

（東京新聞）