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日本野球機構(NPB)とMLB(米大リーグ機構)の新ポスティングシステム(入札制度)が5日にも合意する見込みであることが4日、分かった。入札金の上限額を2000万ドル(約20億円)に設定した上で、複数球団との交渉を可能にする案で最終調整に入った。選手自身が球団を選べる。メジャー挑戦の可能性がある楽天・田中将大投手(25)にとっては、限りなくFAに近いシステムだ。
混迷したポスティング問題に決着が見えてきた。NPBとMLBはこの日の午前中に電話で交渉。午後、取材に応じたNPB・井原事務局長が「細かい内容はもう少し控えたいが、前に進むことができたのは間違いない。ゴールに近付いた? その通りと思う」と明言し、新制度が近日中にも合意に達する見通しを示した。
新制度は入札金の上限が約20億円(2000万ドル)に抑えられる代わりに、選手は入札した複数の球団との交渉が可能になる。1球団としか交渉できなかった旧制度からの大きな変更点だ。
また日本の球団が希望額の最低ライン(下限)を設けることも検討。米球団は「下限」と「20億円」の枠内に入札すれば、交渉権を得られるシステムになる可能性がある。例えば、楽天が下限を20億円に設定したら、20億円を提示したチームだけが交渉権を得るが、15億円に設定すれば15~20億円を提示したチームすべてが交渉権を得ることになる。
解決への突破口となったポイントは2つある。
1つ目は、NPBが3日の12球団代表者会議で上限設定を容認する方針を賛成多数で決めたことだ。楽天が上限案に難色を示したため「20億円」に関しては引き上げを要求。MLBはこれを拒否する代わりに、複数球団との交渉解禁を提案してきたようだ。MLBは原則として1球団との交渉しか認めないスタンスを貫いてきただけに、日本側は大幅な譲歩を引き出したと言える。
もう一つはMLB選手会の動きだ。
今回の新制度問題を長期化させたのは、MLBの一部の金満球団と多くの中小球団、さらにMLB選手会の利害の衝突だった。特に、金満球団にだけ有力選手獲得のチャンスを与えたくない中小球団は〈1〉入札額を抑えること〈2〉入札金をぜいたく税【注】に組み込むこと―を要求してきた。NPBの譲歩で〈1〉は満たされた。〈2〉に関しては、年俸の圧迫をおそれるMLB選手会が断固拒否の姿勢を固めたため、実現が困難になったという。井原事務局長は「米国内の妥協点が見つかった? そういうことです」との認識を示した。
この2つの“障害”が同じタイミングで取り除かれたことで、決着へのハードルが一気に下がった形だ。
両者は5日にも再び交渉を行う。井原事務局長は「最終交渉? 協議次第なので読み切れない」と慎重な見方も示した。これまでも多くの案が浮かんでは消えてきたが、今度こそゴール間近であることは間違いない。
【注】ぜいたく税 規定の年俸総額を超えた球団がMLBに対して支払う課徴金。昨季は規定額1億7800万ドル(約182億円)を超過したヤンキースだけが1890万ドル(約19億円)を支払った。
(2013年12月5日09時03分 スポーツ報知)
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