為末大は問題投資ファンドの広告塔だった！

　元陸上選手でNHK「NEWS WEB」のナビゲーターとして活躍する為末大が、約41億円の課徴金の対象となった此下益司氏(46)が実質的代表であるアジア・パートナーシップ・ファンド(APF)グループの広告塔を務めていたことが週刊文春の取材でわかった。

　11月1日、証券取引等監視委員会(SESC)は此下氏に対して、史上最高額となる40億9605万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告。SESCの発表によれば、APFグループのウェッジホールディングスが虚偽の情報を公表し、株価を上昇させたとして金融商品取引法違反(偽計)の疑いがあるという。

　為末は、自著「インベストメント ハードラー」(講談社)では、APFに投資したところ、2年で30万円が2000万円に増えたと明かし、此下APF会長(当時)を、「とても手堅くビジネスを推し進めていました」、「怪しいなんて、とんでもない。この人は、本物だ」、「此下会長から多くのことを学びました。たとえば、世界全体の眺め方もそうです」と絶賛していた。投資をきっかけに、此下氏と親交を深めた為末は2004年からAPFと契約を結び、2011年まで所属選手として活動。パンフレットやパーティーに登場するなどAPFの宣伝活動に貢献した。さらに、2007年12月から3年間、APFグループのウェッジホールディングスの取締役も務めた。

　APFは2010年頃から配当が滞り、投資家とのトラブルが続出。今年5月には、16人の投資家が、此下氏などに約4億6000万円の損害賠償を求めて、大阪地裁に集団提訴している。

　為末は次のように回答した。

　「APFは私の競技生活を支援していただいたスポンサーと認識しております。スポンサーという認識だったので、私の肖像や著書がもし仮に私が認識していた意図と違う使われ方をされていたのであれば、残念に思います。私から他の方に投資を勧めたという事実は一切ございません。ウェッジ社の取締役は、同社がスポーツとエンターテイメントを融合させたプロジェクトを進めていくと聞き、勉強のため無報酬でお引き受けしました。そちらが進まず退任しました」

　此下氏にも取材を申し入れたが、締切までに回答はなかった。

　APFには、為末のほか、中田英寿、神田うのら多くの著名人が投資。来年1月22日には、金融庁で課徴金に関する第1回審判が開かれる予定で、今後の動向が注目される。


＜週刊文春2013年12月12日号『スクープ速報』より＞