首相「特定秘密の保全監視委を設置する」

12月4日 14時19分

安倍総理大臣は、特定秘密保護法案を審議する参議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関として、事務次官級による「保全監視委員会」を、法律が施行されるまでに設置する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「特定秘密」の指定や解除などの統一基準を検討する有識者会議について、「法律の公布後、速やかに、情報の保護や公開、公文書の管理、報道や法律の専門家から構成される『情報保全諮問会議』を設置し、適切な運用が図られるよう準備を進め、有識者がしっかりとルールを決める。総理大臣は、『諮問会議』に毎年、報告し、内閣が『諮問会議』の意見を付して国会に報告するということをしっかりやっていくことで、チェックが効いていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「アメリカの『省庁間上訴委員会』を参考に、閣議決定により、内閣官房に、事務次官級を中核とする『保全監視委員会』を法律の施行までに設置する。『保全監視委員会』では、各行政機関による『特定秘密』の指定や解除の状況、適性評価の実施状況をチェックすることなどを想定している」と述べるとともに、官房長官や官房副長官も「保全監視委員会」に加わることになるという考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は、「特定秘密」が記載された公文書の扱いについて、「勝手に廃棄されないよう、公文書の廃棄の可否を判断する『独立公文書管理監』を設けて、三重のチェックがなされるようにしていく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、日米安全保障条約に関わるさまざまな文書について、「すでに長い期間が経過しており『特定秘密』に当たるかどうかの判断を行ったうえで、解除するものは、しっかりと解除することをお約束したい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「厳しい質問を頂きながら、だんだん議論が深まってきて、論点においては建設的な修正も行われていると承知している。どの時点で議論の終局と考えるかは委員会が判断することだと思う」と述べました。