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特定秘密保護法案反対訴え
参議院で審議されている「特定秘密保護法案」について山口県弁護士会は４日、山口市内でチラシを配りながら法案の成立に反対するよう呼びかけました。
「特定秘密保護法案」は、特に、秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした法案で、与党側は、６日までの今の国会の会期内に成立させる方針で、野党側は、国会運営が強引だとして強く反発しています。この法案について山口県弁護士会は「国民の基本的人権や知る権利が侵害される可能性がある」として廃案にするよう求めています。４日は、弁護士など１４人が山口市の中心商店街で、法案の内容を記したチラシを買い物客や通りがかりの人たちに配って、法案の成立に反対するよう呼びかけました。県弁護士会の内山新吾弁護士は、「国民一人ひとりが生活の中で見聞きしたことが規制の対象に恐れがある。国民の生活自体が萎縮してしまうなど、社会に及ぼす影響が大きいことを訴えていきたい」と話していました。
県弁護士会の街頭活動は、４日はは下関市でも行われたほか、５日は周南市と岩国市でも行うということです。
12月04日 21時12分