秘密保護法案 公聴会で公述人から賛否

12月4日 18時12分

特定秘密保護法案を審議している参議院の特別委員会は、さいたま市で地方公聴会を開き、公述人からは、外国との情報交換には秘密を保護する法律が必要だという意見の一方、「人権抑圧法であり、廃案にすべきだ」という意見も出されました。

さいたま市で開かれた地方公聴会には、自民党、公明党、共産党の委員が出席したのに対し、民主党、みんなの党、日本維新の会、社民党の委員は、「与党側の国会運営が強引だ」などと反発して欠席しました。
この中で、陸上自衛隊化学学校前校長の川上幸則氏は、「アメリカやイギリスとの間では化学防護に関する研究が行われているが、国と国との関係はギブ・アンド・テイクの関係にあり、秘密を保護する法律の枠組みがないと、いい情報を教えてくれない。また、秘密保護の法律の枠組みがなければ、秘密を守っていけない」と述べました。
また、情報セキュリティー関係の研究所の所長を務める伊東寛氏は、「法案は必要だと思うし、むしろ遅すぎたと思う。外国政府が、日本の安全に関わると思ったとしても、『秘密を守れない』と見られれば、秘密を渡してくれるのかという疑問を持ってしかるべきだ。ただ、国の安全保障に著しく支障を与えたことに対する罰則が懲役１０年以下というのは軽すぎる」と述べました。
一方、埼玉弁護士会元副会長の山崎徹氏は、「特定秘密保護法案は人権抑圧法であり、廃案にすべきだ。また、突然地方公聴会を開いて、果たして国民の声を聞いたと言えるのか疑問だ。衆議院での強行採決のあと、廃案を求める声は拡大している。法案が参議院でも強行採決されれば、議会制民主主義の破壊となり、良識の府としての参議院の存在価値もなくなる」と述べました。