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特定秘密保護法案の廃案訴え
政府が今の国会で成立を目指している、「特定秘密保護法案」に反対する弁護士たちが、福岡市の街頭で改めて廃案を訴えました。
「特定秘密保護法案」は、日本の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定し、これを漏洩した公務員らに最高で懲役１０年の懲役刑を科すことなどを定めたもので、政府は、６日に会期末を迎える今の国会での成立を目指しています。法案に反対する４日の活動は県の弁護士会が行ったもので、福岡市の天神にはおよそ３０人の弁護士が集まり、街頭でマイクを握って、「秘密の定義があいまいで、国民の知る権利が侵害されるおそれがある」、「議論が拙速で、十分な審議が尽くされたとは言えない」などと訴えました。
そして、法案の問題点を指摘した１０００枚のチラシを道行く人々に配って、改めて廃案を訴えていました。
県弁護士会の橋本千尋会長は「廃案に持ち込むためにも、もっと多くの人に法案の問題点を知ってもらう必要がある。その一助となるべく、弁護士会として訴えを続けていきたい」と話していました。
12月04日 18時54分