日本人とは「アジアで会う時は冷ややかでも、米国で会うと同類意識を感じ」、そのためかNHK・共同通信・毎日新聞・朝日新聞など主要メディアの特派員たちと親しくなったという、米州韓人総連慰安婦特別委員長のイ・チョルウさん。米国在住者としての慰安婦問題に対する意見が、韓国の日刊紙「国民日報」（11月4日付）に掲載されました。
今年1月にNHK特派員に会った際、「慰安婦問題が日本のイメージをどれだけ悪くし、長引くほど日本に良い影響を与えないことを日本のメディアや知識人たちが認識している」と知ったイさん。安倍政権の対外政策に否定的な日本メディア特派員は、イ委員長対して日本の政界の姿勢や問題点を次のように説明したとのことです。
まず「日本の政界は慰安婦問題が領土問題と密接に関連付けられていると考え、韓中などの干渉や要求で解決したとの認識を与えたがらない。だから韓国政府や市民団体が強く要求しても変化は期待できない。ただ米国の要求や米市民社会の意見には敏感だ」とのこと。
次に「日本の政界は慰安婦問題で国際的信頼やイメージを損なっていることを認識していない。先祖の悪口を言われ、自尊心が傷つけられていると考える。日本がドイツのように反省・補償すれば国際社会はその勇断を評価することを分かっていない」とのことです。
そして「慰安婦問題は米国の韓国系市民団体が米国社会・政界・メディアを動かし、米国の民主主義的価値観に反する問題として世論化させ、日本のメディアが日本の市民社会と政界に知らせて教育し、圧力を加えれば解決の糸口が見えるという点で意見が一致した」そうです。
イさんは寄稿記事を「元慰安婦の平均年齢は88歳。死後に日本政府が謝罪・補償しても意味がない。慰安婦問題は領土問題とは違い、米国や国際社会の支持を得られるし、日本の政界を説得すれば解決できるだろう。そうなれば韓日首脳会談開催の名分もでき、韓日間の懸案を解く糸口になる」と結んでいます。
「経験談」を公表したイさんに、意見が一致している方々から「作戦ばらすな」と抗議がきているかどうかは分かりませんが、イさんたちの対日メディア工作が今後どのような展開を見せるのか、要チェックです。