【漢江経済リポート】
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、韓国が日本をはじめ先行の交渉参加国と個別協議に入る方針を表明した。米国などとの自由貿易協定(FTA)の締結をめぐり、国論を二分する激しい内部葛藤を経験した韓国はTPPでも同様の反発が起きる可能性に配慮し、参加に消極姿勢だった。
方針転換の裏には、米国主導の経済ブロックに参加することで防空識別圏の設定など突出する中国の覇権主義を牽制(けんせい)する狙いがあるとの見方が強い。ただ、中国への経済依存体質を急転換できないだけに、朴槿恵(パク・クネ)政権は外交・安保と経済関係という死活問題で米中2大国間の“股裂き”状態に苦しむ可能性がある。
日本に助言要請
「TPPに参加するかどうか、決定されたわけではない」
11月29日の対外経済閣僚会議で、玄●錫(ヒョン・オソク)副首相兼企画財政相はこう語ったが、大統領府筋は「玄氏自身が朴槿恵大統領に参加を強く進言、推進の方向で了承を得ている。後戻りはできない」と指摘する。